前回まではこちら
→「感染症対策としてのテレワーク等の見直し（１）テレワークの現状」
→「感染症対策としてのテレワーク等の見直し（２）テレワークを含む業務活動の見直し」
自然災害向けBCPと感染症向けBCPの復旧フェーズの違い
現在、業務継続計画（BCP）に基づく業務活動を行っている企業は、どちらかと言えば少数派でしょう。さらに、感染症に特化したBCPに基づいている企業はさらに少なくなるでしょう。通常、BCPを策定している企業の対象は、地震等の自然災害を想定しています。一方で、感染症を想定したBCPはその内容が大きく異なります。以下にその違いを簡単に取りまとめました。
自然災害向けのBCPでは企業活動のレベルが急降下した後、重要業務を見据えて「まずはここまで戻しましょう」という活動を行うことになります。一方で、感染症向けのBCPでは、感染症の状況に応じて出社制限や業務の抑制を図り、重要業務のレベルで「何とか持ちこたえましょう」という活動になります。
以上がBCPの発動前後の内容ですが、BCPの後半における復旧フェーズにおいても大きな違いがみられます。自然災害向けのBCPでは、通常の業務レベルまで、ひたすら上だけを見据えて復旧することを目指すことになります。一方で感染症向けのBCPでは、感染症の流行状況に応じた復旧活動が必要となります。つまり、自社に余力があっても、社会全体でまだ感染症が収束していない状況では、必要以上に業務復旧する意味がありませんし、逆に従業員を感染リスクに晒すことになりかねません。その結果、社会全体で流行が収束しつつある中で、自社だけが多数の感染した従業員を抱えるということにもなりかねません。また、現在予測されている第2波、第3波が発生した場合は、再度在宅勤務体制に戻る可能性も否定できません。
ただし、自然災害では建物や施設、ライフラインや交通網が破壊されると、復旧するまでの時間が余計にかかりますが、感染症の場合は感染リスクが低下することで早期に以前の業務レベルに戻る可能性もあり得ます。さらに、ワクチンや特効薬が開発されることで感染リスク、及び罹患した際の生存率が問題のないレベルになれば、復旧までのスピードは加速される可能性もあります。
緊急事態発令中の新業務への対応
今回の緊急事態発令中では、多くの企業が業務を縮小したり、休止したりする中で、これまで行っていなかった業務を始めた企業等もあります。例えば、
・テイクアウト販売やデリバリーを行う飲食店
・ECサイトを構築する小売業者
・食品デリバリー業務への参入業者
・テイクアウトやデリバリー等の予約サイトを運営する業者
などが考えられます。
今後経済活動の復旧が進む中で、こうした業務を続けるか、止めるか、止めるならいつにするか、といったことを検討する必要があります。多くの企業等は緊急避難的に上記の様な業務等を行っていることから、元通りの営業ができるようになればすっぱりやめてしまう企業等もあれば、中にはこれを機会に業態を転換する企業等もあるのかもしれません。
まず考えなければいけないのが、以前の店舗営業と、テイクアウトやデリバリー、あるいはサイト経由の販売とが両立可能かどうかを検証すべきです。この両立とは、2つの観点で確認する必要があります。
・両立を可能とするリソースは存在するか／両立可能とするリソースの拡大は可能か
・両方の営業形態でリソースを確保できる売り上げは見込めるか
テイクアウトやデリバリーが好評だったとしても、元々の店舗等の活動が再開された場合、両方の活動を切り盛りするだけの余裕がなければ、どちらかに注力せざるを得ません。例えば飲食店の場合では、その場で調理して出す料理と、ある程度時間が経ってしまうテイクアウト料理とでは、容器はもちろん、味付けやメニューの内容なども変える必要があるため、同一の時間帯でうまく切り分けてオーダーに対応することができるかどうか、確認する必要があります。また、テイクアウトやデリバリーを支えていたのが元々の顧客だったのであれば、店舗を再開すれば明らかにテイクアウトの売り上げは落ちるでしょう。逆にテイクアウトやデリバリーで新規の顧客がある程度確保できたと考えるのであれば、リソースを増やして両立させる営業も可能であるかもしれません。
緊急事態宣言も解除されましたが、いわゆる「3密」を避けるため、直ちに以前通りの営業に戻すのではなく、今後しばらくは併存して営業を行うケースも多いでしょう。緊急事態宣言中のテイクアウトやデリバリー、ECによる販売等の状況の分析、及び今後しばらくの経済活動復旧に向けたステップの中での営業状況からデータをしっかり収拾し、今後の方向性を見極めることが重要であると考えます。
最後に
以上、数回にわたってこれまでの在宅勤務によるテレワーク等の見直しについて述べてきました。緊急事態宣言も解除され、様々な経済活動が再開される一方で、新型コロナウイルスの感染者は依然として存在します。今後、流行の「第2波」が秋から冬にかけて起こることが想定されていますが、新型コロナウイルスがこれまでのウイルス感染症のセオリーとされていたことから外れたところも多いことを考えると、いわゆる「第2波」はすぐにも起きるかもしれません。そうなると、見直し・改善のための時間が限られている可能性もあります。これまでの経済活動のダメージを考えると、緊急事態の再宣言の可能性は低いのでは、と言われていますが、だからと言って自社の従業員を感染リスクに晒す必要はありません。再度新型コロナウイルスの流行が始まっても、従業員の安全を図りつつ、自社のパフォーマンスを上げるための施策を実施するのは今しかありません。
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