先日の大阪北部を震源とする地震では、ブロック塀倒壊による痛ましい事象が発生しました。
この事象は、普段から地震対策としての活動が行われていれば、何らかの対処がされていたはずです。
しかし、特に被災した経験のない企業担当者は、
「どうせ直近（自分が企業にいる期間）で自分たちの身に起こることはないだろう」
という根拠のない理由で、対処すべき案件を先送りにするケースが散見されます。
政府の地震調査研究推進本部では、平成25年に今回の熊本地震が発生した九州中部地域で30年以内にM6.8以上の地震が発生する確率は18～27％と予測しておりました。同様に、過去関東大震災などを起こした相模トラフ沿いで、30年以内にM7程度の地震の発生確率は70％という高い確率を設定しています。つまり、関東地方を襲う大地震はいつ発生してもおかしくない状況なのです。
また、断層型地震については、被災地域は限定的であるものの、日本全国至る所に断層が存在している以上、いつ自分が地震の被害にあってもおかしくない状況です。
このような大地震発生等の事象に備えて、防災マニュアルや業務継続計画（BCP）を策定する企業も多いでしょう。しかし、こうした文書は今回のようなイベントが起きない限り、策定したままキャビネの奥にしまわれがちな文書でもあります。その結果として、実際に大災害が発生した時に以下の様な事象が発生しがちです。
- 避難経路として設定した通路が防犯等の理由で閉められている。（逃げられない）
- 連絡網に過去の部門、退職した従業員が残存している。
- 機器等のサポート連絡先が、以前契約していた会社のままで変更されていない。
- マニュアル等の在処が分からない／データ化された結果、停電になり参照することができない。
- 社内の備蓄品の使用期限、賞味期限が過ぎている。
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デルタエッジコンサルタントでは、大きな災害が発生した時に参照すべき防災マニュアルや事業継続計画（BCP）などの策定や見直しを行うサービスを提供しております。また、研修や訓練の実施支援も行います。
詳細は
「業務継続計画（BCP）構築支援サービス」
をご覧ください。
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