(注)
感染症に向けた業務継続計画については、「感染症向けBCP策定支援サービス」をご確認ください。
概要
企業では地震、火災、重大なシステム障害等により、事業が停止する可能性を内在しています。また、原材料の調達先や納入先での事故や被災等、外的要因による事業停止の可能性もあります。
企業にとって事業の停止は、その間の利益を失うばかりでなく、取引先や顧客の喪失という事態を引き起しかねません。
リスクの発生状況に応じて一定のサービスレベルを維持し、優先順位に応じて業務を短期間で復旧するための対応方針、体制及び対応施策等を業務、情報システム両面で検討することを支援します。
サービス内容
業務継続計画（BCP）構築支援の内容は、以下の通りです。計画を策定して終了するのではなく、定期的な改善を行う改善プロセスの構築を目標とします。
１．方針の策定
企業の経営方針や事業戦略、社内外のステークホルダーや社会一般から求められることなどから、事業継続に対する考え方を示す基本方針を策定します。
２．分析・検討（BIA/RA）
ここでは事業影響度分析（Business Impact Analysis、 BIA）とリスク分析（Risk Analysis、RA）の2種類の分析を実施します。
事業影響度分析により、優先的に継続・早期復旧を要する重要業務を選定します。
リスク分析により、優先的に対応すべきリスクや被害水準を選定します。
３．業務継続戦略の検討
重要な事業に必要な各重要業務の目標とする復旧時間・復旧レベルの達成を目指すための、製品・サービスの供給継続、組織中枢機能の確保、情報システムの維持、行政・ライフライン等の取組との整合性確保、法規制等への対応、等に関する施策を検討します。
４．業務継続計画の策定
業務継続戦略の結果に基づき、事業継続計画（BCP）を策定します。
５．事前対策、教育・訓練
業務継続計画（BCP）を円滑に実施するため、平常時から実施すべき事前対策の内容を策定し、実施計画を策定します。
また、業務継続計画（BCP）の実行性を確認し、定着化を図るための教育・訓練計画を策定します。
６．見直し・改善
業務継続計画（BCP）を事業環境や社会環境の動きに対応させるため、定期的な見直しや改善を図るための体制、スケジュール、手順等を策定します。
