作成日:2015/7/3

タカタのエアバッグ問題が一向に収束する気配がありません。タカタは先月の株主総会後に、リコール問題関連で初めて高田社長が公の場に姿を現して記者会見を行いました。しかし、その内容は現状の説明に留まり、問題解決に向けた方向性は不透明です。
一方、昨年末にカップ焼きそば全製品の製造販売停止を決めたまるか食品については、先月から販売を再開したところ、追加注文が殺到し、関東以外の地域での販売再開を延期せざるを得ないという状況となっています。
業種やマーケット規模、関係するステークホルダー等、両社を取り巻く環境は大きく異なるので単純に比較はできませんが、それぞれの対応内容を確認することで、企業や組織に危機的な状況が発生した場合にどう対処すればいいか、参考になるのではないでしょうか。

タカタのエアバッグ問題

タカタのエアバッグ問題については、昨年末から今年の初めにかけて、リコール対象地域を高温多湿地域のみとするか、全米に拡大するかで揉めておりましたが、今年の5月18日にタカタは全米の約3400万台の車両に搭載されたエアバッグインフレーターの問題に伴う欠陥を認め、米国でリコールを実施することで米道路交通安全局(NHTSA)と合意したことを発表しました。その後、以下の日程で公聴会が行われました。

  • 6月2日:米下院エネルギー商業委員会
  • 6月23日:米上院商業科学運輸委員会

そして、6月25日の高田社長による記者会見となったわけです。記者会見の中で説明された内容は、大まかに以下の通りです。

エアバッグ不具合原因
「α事案」
  • 原因がすでに特定されている
  • リコール対象のエアバッグは約950万個
  • 対策や再発防止策も実施済み
  • 原因はガス発生剤の成型工程における荷重不足や部品の誤組付けといった、製造時の工程管理上の問題
エアバッグ不具合原因
「β事案」
  • 原因が特定できていない
  • インフレータが高温多湿の環境下に長期間さらされることに加え、製造上の精度のばらつき、インフレータの設置状態などの要因が複合的に重なり、インフレータ内に侵入した水分をガス発生剤が吸湿した結果、発生した可能性が高いと推察
  • 単純な経年劣化等ではない
  • ガス発生剤やインフレータ設計における全般的な不備はない
  • ガス発生剤に使用している硝酸アンモニウムは、化学的安定化を図った相安定化硝酸アンモニウムであり、安全性にまったく問題がない
  • 出荷されたインフレータの数と比較した容器破損事案は極めて少ない
  • 不具合が生じるまでのプロセスの進行速度は非常に遅く、製造後すぐに容器破損する可能性はない
リコール拡大について
  • 5月18日にTK Holding(米国子会社)からNHTSA(米道路交通安全局)に対して、4通の不具合情報報告書(DIR、Defect Information. Report)を提出し、リコール拡大に同意
  • 提出した4通のDIRに、インフレータの一部で不具合が発生する可能性を提示
  • リコール拡大はインフレータの機種、製造年、車種、地理的範囲に応じて優先順位を付けて進める
再発防止対応
  • 不具合原因が判明したものは製造工程の自動化、製造工程における湿度管理の徹底、製造工程内のセンサーや重量測定による欠陥品の出荷防止等の設置を実施
  • 独立した品質保証委員会を設置し、製造工程の監査を実施中
  • β事案については根本的原因を明らかにすべく、解析を継続して実施
交換品について
  • 製造能力を拡充し、現時点で毎月約65万個の交換品製造能力を確保
  • 他社製のインフレータの調達も開始
  • 交換品はインフレータの密閉性向上等によるガス発生剤の吸湿阻止を行い、安全性を確保
  • リコール対象となっているインフレータの一部を製造停止
集団訴訟について
  • 集団訴訟や個別訴訟は現地の法律事務所の弁護士を起用して適切に対応
引当金について
  • 当期(2015年3月期)はリコール負担金として製品保証引当金約527億円を特別損失として計上
  • リコール対応費用として、製品保証引当金を約527億円引き当てており、特別損失として計上
  • β事案に関してはリコール負担金を現時点で合理的に見積もることが困難のため、引当金を設定していない
その他(質疑応答)
  • エアバッグの不具合による死亡者は8名、負傷者は約130名と認識
  • β事案については原因が特定されていないため、責任問題については回答できない
  • 解明されていない問題をしっかり解決していくことが経営の責務であり、これを完遂することが現在の対応
  • β事案の解析完了について、具体的な時期は回答できない
  • 相安定化硝酸アンモニウムはワシントン州モーゼスレイクの工場で生産され、米国、中国、及びドイツの工場でインフレータ生産に使用されているが、米国以外の工場で生産されたエアバッグについては解析しても問題等が見当たらないため、リコールする予定はない

(各社報道内容等に基づき、デルタエッジコンサルタントで作成)

予定時間の1時間半を超える記者会見だったので、発言内容をまとめただけでもかなりの分量となっております。報道等でもこの記者会見に対して様々な評価が行われています。以前、弊社ブログ「タカタ社製エアバッグのリコール問題(2014/12/4)」において、タカタが今後すべき対応について提示しましたが、上記記者会見の内容から対応状況の確認を行います。

対応すべき項目(弊社ブログ)評価寸評
a.消費者目線でのスタンス×今回の会見内容で、一般消費者の不安が解消されたとは考えにくい
b.リコールの全米対応5月18日にNHTSAと合意したが、もっと早い対応もできたのでは?
c.エアバッグ製品の安全性の明示×「β事案」以外についても、安全性の根拠が不明確
d.情報隠ぺいの調査×特に触れていないが、米上院の委員会が「安全よりも利益を優先させていた可能性がある」という報告書を発表
e.経営トップによる説明6月25日に実施したが、現状説明のみで、問題の収束については不明確

それでは、個別に確認していきます。

a.消費者目線でのスタンス
今回の記者会見が、米国の消費者のエアバッグに対する不安を払しょくする内容だったか疑問です。タカタはインフレータ設計やガス発生剤の硝酸アンモニウムについて問題がないと言いつつ、いわゆる「β事案」についてはガス発生剤が吸湿した結果、不具合が発生する可能性があるとしています。米国の自動車ユーザの立場から見れば、自分の乗る車のエアバッグは問題ないのか、リコールで交換した部品ならば安全なのか、という問いに対して安心する回答がされるか、ということです。しかし、今回の会見ではその域まで達していないと思います。
また、今回の記者会見に限らず、以前の公聴会やプレスリリース等でも、タカタは出荷されたインフレータに対する破損事故が極めて少ないという主張をしていますが、非常に気になります。生産工学上は確立論やシックスシグマでいいのかもしれませんが、世間に向けてはもう少し考えないといけないのではないでしょうか。もちろん、どんなプロダクトでも不具合の発生をゼロにすることは困難ですが、もう少し言い方を工夫すべきと考えます。

b.リコールの全米対応
以前のブログでいずれ受け入れざるを得ないという考えを提示しておりました。NHTSAや自動車メーカとどのようなやり取りがあったかはわかりませんが、結果的に対応せざるを得なかったと思います。今年初めの時点では、リコール対応するインフレータが足りないといった物理的な問題もあったと思いますが、今回の様に優先順位を設定すれば対応できなかったこともないと考えます。しかも、NHTSAによる罰金(1日当たり1万4000ドル、2月20日~5月18日)や、米国の世論の評価を落とした、といった代償を払う結果となっています。

c.エアバッグ製品の安全性の明示
いわゆる「β事案」について原因が究明されておらず、また、その状況を根拠として、タカタの責任等について明言を避けています。また、リコール用の交換用のインフレータについても安全性を確保したと主張しておりますが、その根拠となるデータや説明資料等はホームページ等にも提示されていないようです。よって、エアバッグの安全性が確保されているとは考えにくい状況です。

d.情報隠ぺいの調査
こちらについては記者会見では特に触れていないのですが、直前に行われた米上院での公聴会に先立って、委員会に所属する民主党の議員団が「タカタは安全性より利益を優先させた可能性がある」とする報告書を公表しました。タカタから提出された文書や電子メールを確認し、2011年4月初めにタカタ幹部から社内関係者に「グローバル安全性検査が過去2年間、財務上の理由で止まっている」という内容の電子メールを公開しました。また、「タカタは2007年前半に(問題のエアバッグ部品である)インフレータの欠陥を含む3件の深刻な事故の報告を受けていた」とも指摘されています。そして、「タカタは早ければ2001年にも工場での品質管理上の過失に気づいたか、気づくべきだった」と結論づけています。
当然、公聴会ではタカタは否定していましたが、エアバッグのリコール問題が収束に向かわないと、情報隠ぺいに関わる問題が注目される可能性があります。

e.経営トップによる説明
危機管理における経営トップの記者会見については、正しい調査結果と今後の対応を明確にすることで、事態の収束やダメージの軽減といった効果が期待されますが、今回の記者会見では、そういった効果は薄かったという印象です。調査結果の状況については事実ベースで説明を行っていたとは思いますが、今後の方向性については未確定な部分が多く、ダメージを抑えきれない状況である印象を受けました。いわゆる「β事案」について、結果を待つという姿勢ではなく、もう少し積極的な対応を示した方が良かったのでは、と考えます。
また、上院の公聴会では事故の被害者に対する補償基金の設置について問われたのですが、公聴会では即答を避け、記者会見でも検討中という回答でした。後日のプレスリリースや後方からの発表でもいいのですが、この記者会見で、基金という形でなくとも社長の口から何らかの形で誠意を見せた方が、効果が大きかったのではと考えます。ただ、期間として2日程度しかなかったので、難しかったのかもしれません。

まるか食品のカップ焼きそば販売再開

まるか食品ではカップ焼きそばの異物混入騒動を受けて、昨年12月11日以降、全商品の製造・販売を休止していましたが、社内での取り組みに⼀定の目途がついたとして、5月に製造、6月8日に関東地区で販売が再開されました。その後、注文が殺到したため、工場は24時間フル操業しているにもかかわらず、他地域での販売再開が7月に延期されたことは報道等でご存じだと思います。
まるか食品の工場は、生産休止まではどこかの町工場ではないかと思うくらい、年季の入った機械とむき出しの生産ラインのインパクトが大きかったのですが、現在の工場はクリーンルーム化されており、自動化も進んでいるという印象を受けました。私も仕事の関係で何度か食品関係の工場に立ち入ったことがあるのですが、見た目には大手の食品会社と比べてもそん色のない設備だと感じます。
まるか食品の発表では結局、異物混入の原因や経路は特定できなかったということですが、だからと言って放置することはせず、異物混入の可能性すべてに対策を施したようです。
具体的な再発防止策としては、以下の通りです。

防虫対策としての設備面の改善侵入経路を遮断するため、各種ハード面の改善工事を実施

  • エアシャワーやエアカーテン等の増設・新設
  • 床の再塗装(耐熱、抗菌効果)
  • 壁のコーキング
  • 天井のクロス材変更(防塵、帯電等の防止)
  • 異物落下防止カバーの設置


定期的な工場内の集中殺虫

製造ライン過程での異物チェック機能強化
  • 従来の重量チェッカー、エックス線検査機、金属探知機に追加してセンサーカメラを増設し、異物の混入を感知した場合は即座に自動的に排除
  • センサーカメラの情報はすべて1年間保存
  • 品質管理体制の強化・従業員教育の再徹底
    • 品質管理スタッフの増員
    • 専門家を講師に迎えての社内研修会の実施
    • 県やJAS等主催の社外研修会への参加派遣等を実施
    • 衛生に係るマニュアル等の再構築
    • 工場内作業服の変更

    (まるか食品ホームページに基づき、デルタエッジコンサルタントで作成)

    また、実際に商品を手にされた方はお判りですが、製品容器をプラスチック製から発砲スチロール製に変更し、かつフタをシール状にして高い密閉性を確保するようにしています。
    弊社ブログ「カップ焼きそばの異物混入問題(2014/12/18)」の中で、

    • まるか食品工場の製造設備に何らかの大きな(致命的な?)問題がある
    • 今後も同様の事象が発生する可能性が高い

    と推測しました。当時はまるか食品の対応は過剰では、という意見もありましたが、消費者の食の安全に対する関心が高いことを考えると、妥当な判断だったとのではないでしょうか。
    食品に対する異物混入のリスクは完全に防止することは困難ですが、発生した場合に消費者目線で、製品供給よりも再発防止に努めた結果が、販売再開の盛り上がりになったのだと思います。

    最後に

    昨年末、世間を騒がせた2つの問題について、その後の状況を簡単に確認しました。一方は原因が特定されず、安全性がどこまで確保されたのか不透明な状態であり、一方は原因の特定はできなくても全ての可能性に対処して製品の生産・販売を再開しています。冒頭にも述べたように、グローバル製造企業と地方の食品製造企業とを単純に比較することはできません。タカタは最終的には特別損失を計上して赤字となったものの、この逆境の中でも連結ベースで売上、営業利益を伸ばしております。まるか食品は非上場なので財務情報は分かりませんが、生産・販売の中止期間は当然売上ゼロであり、かつ多額の設備投資を実施しています。加えて販売中止前の全商品を回収しており、従業員の解雇も行っていません。
    最終的に消費者にどのように向き合い、どう対応するのか、それによって世間はどう反応するのかを、この2社の事例は示しているのだと考えます。

    参考
    タカタ:ホームページ(トップページに公聴会の資料、IR情報に2015年3月期決算情報があります)

    まるか食品:安心・安全の取り組み

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