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独占禁止法がビッグデータ独占にも適用か?

先日、公正取引委員会は不当なデータの収集や囲い込みを行った企業に独占禁止法を適用する考えを公表しました。

近年、IoTやSNSの普及で生成されたビッグデータをAIで活用する様々なサービスが創出されています。
一方で、多くのデータが特定の企業に集まり独占状態になると、結果として競争を通じた技術革新や利便性が損なわれる可能性があります。また、サービス利用者も他のサービスに乗り換えることが難しくなります。

欧州ではすでにAmazon、Facebook、Googleといった米国大手IT企業に対してEU競争法(日本の独占禁止法にあたる)違反が適用されており、今回の発表はこの動きを踏まえたものだと考えられています。

ご関心のある方は、ぜひご覧ください。