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改正された個人情報保護法への対応

※本ページは2017年に施行された個人情報保護法が対象です。

2015年夏に10年ぶりに改正された個人情報保護法が2017年5月30日に施行されることが決定しました。
5月30日の施行日以降は取り扱う個人情報の数量に関わらず、すべての事業者は個人情報取扱事業者としての責務を果たすこととなりました。
なお、今回の法改正のポイントは以下の通りです。

個人情報保護法に違反すると、最悪の場合、経営者は罰金刑、または懲役刑を科される可能性があります。グローバル化の進展に伴い、日本の個人情報保護制度は海外と同レベルで適用されることが求められているため、今後は法律の適用がより厳しくなる可能性があります。
事業者が遵守すべき基本的な内容は、以下の通りです。

施行日までに何とか対応を間に合わせて「終わった」と感じている事業者様も多いと思いますが、実際は始まりだということを認識する必要があります。施行日までに作成した規程やルールを実際にきちんと運用することが重要なのです。
しかし、作成したルールが最初からスムーズに運用できるとは限りません。実態に合わせて修正を重ねていくことも必要となります。

デルタエッジコンサルタントでは、個人情報保護法への対応を支援するコンサルティングやアドバイザリーのサービスを提供します。
参考:「個人情報保護対策支援サービス

ご興味やご関心がありましたら、「お問い合わせ」のページよりぜひご連絡ください。

※ 法改正の内容は弊社ブログ「個人情報保護法改正と企業の対応」をご確認ください。

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