東京、日本橋のデルタエッジコンサルタント株式会社は、業務改善、ITマネジメント、リスク管理に関するコンサルティングサービスを提供します

マイナンバー制度対応サービス

マイナンバー制度への対応は如何ですか?

「社会保障・税番号制度」(以下、マイナンバー制度) について、2015年10月より、国民一人ひとりに対するマイナンバー(個人番号)の通知が開始されました。マイナンバー制度では、社会保障・税・災害対策の行政手続で順次開始されますが、これに伴い、企業や組織等の事業者も、税や社会保険の手続で従業員などのマイナンバーを取り扱うことになります。
事業者はマイナンバーに対して、以下の管理体系を確立し、社内に浸透させる必要があります。
マイナンバー制度の管理体系と事業者対応

マイナンバー制度の運用が開始された現在、マイナンバー制度の対応状況は如何でしょうか。規程類や手順書の作成等、一通りの対応を終えたものの、以下の様な状況ではありませんか?

  • マイナンバーの収集を始めたが、当初に想定していたことが違ったり、策定した手順ではうまく進められなかったりする。
  • マイナンバー制度の制度改正に対応できるか不安である。
  • 運用上の様々なケースや手順書等の改訂でアドバイスが欲しい。
  • このような状況にある事業者であれば、以下に説明するデルタエッジコンサルタントのマイナンバー制度対応に向けた支援サービスをご検討ください。
    お問い合わせ

    デルタエッジコンサルタントのマイナンバー制度対応に向けた支援サービス

    マイナンバー制度の運用が開始されて、事業者が行わなければならないことは以下の通りです。

    • 従業員やその家族、講演や原稿の依頼先、等のマイナンバーを収集
    • 行政機関に提出する各種帳票にマイナンバーを記載して提出
    • 収集したマイナンバーを保管するため、適切な安全管理措置の整備、運用

    そのため、事業者はマイナンバー制度への対応方針を決定した上で、業務の実施手順や情報システムを見直すことが急務です。
    一方で、マイナンバーは制度上指定された業務以外の提供、利用等を禁じているので、安易なマイナンバーの適用は安全管理措置の範囲を拡大することになり、却って事業者の負荷を増大させることにもつながりかねません。
    また、コスト面での魅力からテンプレートを入手して文書類の整備を行うケースも散見されますが、テンプレートをそのまま適用できるケースは限られており、無理にテンプレートを適用すると現行業務とのギャップが解消できず、事業者が培ってきたノウハウ等が失われる可能性もあります。

    デルタエッジコンサルタントでは、事業者の皆様のマイナンバー制度への対応に向けて、現在の業務内容や制度対応の状況を踏まえた、それぞれの事業者に適合したコンサルティングサービスを提供します。

    マイナンバー制度
    アドバイザリサービス
    NEW
    マイナンバー制度への対応は一通り終えたものの、運用上で発生する様々な事象や、逐次発生する制度改正への対応方法、等について、第三者のアドバイスを確認したい、ヘルプデスク的な支援が欲しい、という事業者様に対して、口頭ベースで安価に提供するサポートサービスです。
    例.1回1時間×月1回+メール対応:3万円/月~
      (事業規模や複雑性等に基づき、個別にお見積もりします)
    マイナンバー
    制度対応支援
    コンサルティング
    マイナンバー制度の対応方針について明確にした上で、影響範囲を特定し、追加/修正する業務プロセスと、関連する情報システムの改修要件について、安全管理措置を踏まえた検討を支援します。
    また、既にシステム改修等を依頼している場合、外部委託業者の提案内容や定例会等での提示内容に対して、客観的な観点で確認、評価を行います。
    マイナンバー
    業務検討支援
    コンサルティング
    マイナンバー制度で追加/修正する業務プロセスの検討を支援します。また、情報システムの対応内容に基づく調整等も支援します。
    マイナンバー
    安全管理措置検討支援
    コンサルティング
    マイナンバー制度への対応に向けて追加/修正した業務や情報システムに対して、想定されるリスクから安全管理措置の状況を確認の上、課題と改善提案を提示することで、事業者にとって適切な安全管理措置の実現に向けて支援します。
    マイナンバー業務委託の
    監督業務検討支援
    コンサルティング
    (委託元事業者向け)
    マイナンバー制度においては、該当する業務の外部委託は可能ですが、その際には自社で行うのと同等の安全管理措置が行われるよう、監督することを義務付けられています。
    委託先を監督するため、委託先に求める安全管理措置の内容と、その実施状況を把握するための報告プロセスについて検討を支援します。
    マイナンバー業務委託の
    監督業務対応
    コンサルティング
    (委託先業者向け)
    マイナンバー制度で義務付けられる委託元からの監督業務に対応できるよう、業務実施報告と同時に報告すべき安全管理措置の実施状況の報告内容を定型化することを支援します。結果として、委託元事業者との監督内容の調整作業を省き、信頼性を印象付けることが可能となります。
    具体的には、リスクアプローチに基づき、委託内容と業務環境から想定されるリスクを検証し、対策内容と委託元事業者にレポートする内容を検討します。
    また、定期的な監査の実施についても対応します。
    マイナンバー
    トレーニング支援
    コンサルティング
    マイナンバー制度の概要や貴社の取組内容、マイナンバーの取扱い、等について、従業員等に対する研修や研修マテリアルの作成、等を支援します。

    上記のコンサルティングサービスの内容は一例であり、ご要望やご予算に応じてカスタマイズしたコンサルティングサービスを提供します。

    上記内容に関する相談や問い合わせについては、問合せフォームにてご連絡ください。
    お問い合わせ

    お気軽にお問い合わせください。 TEL 03-6869-8336 受付時間 10:00 - 17:00 (土・日・祝日除く)
    電話応対できない場合は、 「お問い合わせ」のページから ご連絡ください。
    なお、勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号による連絡等はお断りしております。

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